平塚市議会 2022-06-22 令和４年 教育民生常任委員会 本文 2022-06-22
24: 【須藤委員】今のページの地域組織育成事業と、それからその下の自治会館等整備助成事業ということで、コミュニティ助成事業補助金のところでちょっと聞きたいと思いますけれども、この２年余り、地域の活動はなかなか思ったように動かずに、ここのところ少しずつ、何かできることをやっていこうという機運がだんだんと出てきているのかなということで、僕は歓迎しているんですけれども
24: 【須藤委員】今のページの地域組織育成事業と、それからその下の自治会館等整備助成事業ということで、コミュニティ助成事業補助金のところでちょっと聞きたいと思いますけれども、この２年余り、地域の活動はなかなか思ったように動かずに、ここのところ少しずつ、何かできることをやっていこうという機運がだんだんと出てきているのかなということで、僕は歓迎しているんですけれども
また、コミュニティセンター助成事業──自治会館等の設備です──につきましては、県内市町村から県への申請件数が６件、県から自治総合センターへの申請件数が４件、最終的に採択されたものが３件となっております。
市民活動推進費の自治会館等整備助成事業について、補助金の利用内容や自治会等への周知方法を尋ねられておりました。また、自治会館の建て替えの助成額を減額した理由について問われておりました。 次に、10款教育費です。子ども教育相談センター費の子ども教育相談センター管理運営事業について、階段昇降車の購入に際し、製品選定の経緯や操作を行う教職員による安全対策などについて質疑がありました。
上段の７目、集会施設管理費、０１事業、集会施設等維持管理事業は、地域コミュニティの拠点である自治会館等の集会施設の維持管理のための経費を計上しております。 中段の８目、交通安全対策費、０１事業、交通安全推進事業は、交通安全推進のため、交通安全指導隊をはじめ関係団体との連携により、交通事故のない安全で安心な村づくりを進めるための経費を計上しております。
◎生活あんしん課長 自治会館等の集会施設整備事業補助金がある。その中で、新築、改築、バリアフリー等の修繕の工事が対象になる。自治会館として集会室を利用している場合、実態を把握した上で要項に合致すれば、管理組合の集会室であっても対象になるケースもあると思う。個別具体に相談を受けた中で決めていきたい。
○村長（岩澤吉美君） 私の思いは本当に住民の皆さんと村民の皆さんと顔を突き合わせて、本当に生の声を、思いをお互いが話し合える機会ということで、就任させていただいたときに、各自治会館等を利用して、懇談会を開催させていただきました。昨年も実施する予定でしたけれども、コロナ禍でできませんでした。本年もやはり密を避けるためには致し方ないのかなという思いで、中止をせざるを得ませんでした。
について、防犯対策推進事業費では、特殊詐欺防止の取組について、迷惑電話防止機能つき電話の周知について、貸出機器の台数及び令和３年度の貸出見込み台数について、消防署南分署整備事業費では、移転候補地の選定経緯及び敷地面積について、訓練施設と分署が離れてしまうことに対する考え方について、地域住民が利用できる会議室等の有無について、近隣小学校への周知及び関係者への説明の実施について、災害対策事業費では、自治会館等
自治会館等を補助的な避難所として開設いただく想定をしております。コミセンや学校の体育館等指定避難所の避難者が多くなった場合、３密が生じるおそれがある場合に、自治会館等の開設について自治会長等へ要請を行います。開設する際には、近隣指定避難所から、原則的には市の職員が一部の避難者を自治会館等へ誘導することを想定しております。
中段の７目、集会施設管理費、０１事業、集会施設管理事業は、地域のコミュニティ拠点である自治会館等の集会施設や子ども広場等の維持管理のための経費を計上しております。 下段の８目、交通安全対策費、０１事業、交通安全推進事業は、交通安全推進のため交通安全指導隊を初め、関係団体とともに交通事故の少ない安全で安心な村づくりを進めるための経費を計上しております。 続きまして、１７ページになります。
市の公共施設全てではなくて、自治会館等にかかるものであり、そこで何かしら保険を適用することがあった際に支払う、その予算が８万円である。自治会館などその他の施設と捉えていただきたい。本庁舎などが火災になった際に支払う保険料は、市庁舎維持管理事業の役務費として金額を計上している。 ◆（山崎委員） 市有建築物火災共済事業の８万円が保険料で、この雑入は何で収入するのか。
今後、訓練で得られた教訓を基に、自治会館等を活用したスペースの確保や感染防止対策など、安全・安心を第一に円滑な避難所運営ができるように努めてまいります。 先ほど６番目の中で、いわゆるコロナの状況の中で公共施設の図書館の話が出ましたけれども、私ども今回の宣言があったときにどうしようかと。一番早いのは休館するのが一番いいのです。はっきり申し上げて。ほかの市では図書館を休館しているところもあります。
各地域の自治会館等を補助的な避難所として活用し、避難先を分散させることで、避難所環境の向上を図ってまいります。 消防署南分署は老朽化が進んでいることから、今後想定される災害時にも消防力を維持できるよう、移転、建替えを行ってまいります。 次に「かがやきを創造するまち」であります。
次に、２点目として、避難所における自治会館等活用の検討状況についてお伺いをいたします。 本定例会の市長の開会の挨拶において、そして、先般の会派の代表質疑でも触れられておりましたが、市は今年７月に、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所開設・運営ガイドラインを策定されました。
その後も、納涼祭や地区体育祭などの行事について、各地域の実施予定などに関する情報共有を図ることや、各自治会館等の使用に当たっての注意事項など、コロナ禍における自治会運営に必要な情報を適時提供させていただきました。 自治会運営は各自治会が主体的に行うものであることから、市が一律に基準を設けることやガイドラインを定めることは難しいと考えております。
次に、11目市民活動費、説明欄１の自治会育成補助事業費でございますが、新型感染症対策として３月４日から自治会館や地区会館を休館してまいりましたが、開館するに当たり、自治会が自治会館等における感染症対策を万全に行うための経費につきまして、地方創生臨時交付金を活用し、新たに計上するものでございます。
◎市民文化局長（向坂光浩） 町内会・自治会館についての御質問でございますが、町内会館、自治会館等の用に供する家屋及びその敷地で一定の要件を満たすものに係る固定資産税、都市計画税につきましては、川崎市市税条例の規定により減免の対象となっているものでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 原議員。
一次避難所のみで対応できない場合には、風水害時における事前避難所としております自治会館等の施設や公民館、地区センターなどの二次避難所への展開も考えております。 ○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。 ◆９番（古市正君） 私も大きな災害発生時には、より多くの避難所が必要だと考えます。
そういった面では、各地域には自治会館等がございますので、（時間切れのブザーが鳴る）自治会館の活用を自治会長にお話をして、そういった検討を進めていきたいと思っています。 以上であります。 ○副議長（市川洋一 議員） 以上で森下賢人議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
また、各自治会で管理している自治会館等の活用とのことでありますが、職員の配備、避難者の把握や管理、問合せの対応、医療品を含めた備蓄品による緊急対応等の課題があると、以前の他議員の一般質問で答弁がありました。この辺りの検討や対応ができているのかを伺います。 ２点目は、避難行動の周知であります。
上段の７目、集会施設管理費、０１事業、集会施設管理事業は、地域コミュニティの拠点である自治会館等の集会施設や子ども広場を維持管理し、コミュニティ活動の支援を図るための経費を計上しております。 また、本年度は自治会館など６カ所にＡＥＤを設置し、緊急時の救命率向上に努めてまいります。